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私たちの大切な子供たちは、みんなが無条件に愛されて、
そしてよりよい保育をうけ、幸せに育つ権利を持っています。

請願主旨より抜粋
未来の希望である子供たち。その子供たちは無条件に愛され、より良い保育をうけ、幸せに育つ権利があります。
ところが今、貧困や格差の広がりが子供の世界にも影を落としています。だからこそ、すべての子供の権利を平等に保障する保育・子育ての公的責任がますます重要になっているのです。
今、少子化の進行の中で、保育所は仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、地域の子育て支援の拠点としても期待されています。保育所機能の更なる強化と、保育の量的・質的拡充が求められています。
ところが国は、少子化対策をいいながら保育所運営費の一般財源化などを進め、保育の実施に責任を負う地方自治体に負担を強いており、保育の現場では、貧しい予算の影響で、行き届いた保育が困難になっています。
公的保育制度を後退させたら、家庭の経済力による格差が広がるだけでなく、地域格差も広がり、保育水準の一層の低下につながることが明らかです。すべての子供の成長と発達を保障するために、これまで地域の保育所を支え、発展させてきた実績のある現行保育制度を基本にすることが確実な道といえます。
子供の権利を最優先に、憲法、児童福祉法に基づく公的保育制度の堅持・拡充、国際的にも低い水準にある保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額、地方自治体や保護者への十分な配慮を求め、以下について請願します。
皆様の参加をお待ちします。(1月31日まで)
